＜雇用戦略対話＞失業者個々に担当 首相、安全網強化を強調（毎日新聞）
政府、労働界、経済界が雇用対策を協議する「雇用戦略対話」が２６日、首相官邸で開かれ、鳩山由紀夫首相は▽失業者らへの安全網強化▽最低賃金の引き上げ▽職業訓練を社会全体で担う仕組み作り−−に取り組むよう関係閣僚に指示した。安全網整備で首相は「一人一人に丁寧な支援体制を作ることが大事だ」と述べ、長期失業者や非正規労働者に１人ずつ担当者「パーソナルサポーター」を決めて支援する態勢の必要性を強調した。
安全網強化は、各省に分かれているサービスから必要なものを適切に受けられる仕組みとする。住宅がない人への住宅手当などの支援も検討する。
最低賃金について首相は「（引き上げは）消費拡大の観点からも非常に重要な課題だ」と指摘し、中長期的に引き上げていく必要性があるとの認識を示した。
最低賃金は現在、７９１〜６２９円で、全国平均は７１３円。民主党はマニフェストで８００円を想定した「全国最低賃金」を設定し、景気状況に配慮しながら全国平均を１０００円に引き上げるとしている。ただ、賃金引き上げは中小・零細企業に与える影響が大きい。首相は「中小企業への支援も考えながら積極的に取り組みたい」と述べ、２０年までの数値目標を設定するよう関係閣僚に指示した。
また、会合後の記者会見で、菅直人副総理兼財務相は、「年越し派遣村」の村長で先月まで内閣府参与を務めていた湯浅誠氏に対し、内閣府参与就任を打診していることを明らかにした。【鈴木直】
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恒久減税、議員報酬半減条例案を否決＝名古屋市議会委員会（時事通信）
名古屋市議会の二つの委員会は20日、河村たかし市長が提案した恒久的な市民税10％の減税条例改正案と、議員報酬を半減させる条例改正案を、ともに全会一致で否決した。両条例案とも、21日の市議会本会議でも否決される見通し。
市民税減税は、河村市長の最大の公約。市議会は昨年12月、いったん恒久減税条例案を可決したが、今年3月、市財政への影響を考慮し、減税を2010年度に限定する改正を行った。
これに河村市長が反発、減税を恒久化させる条例改正案と市議の報酬を半減させる条例改正案を提案していた。
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強盗殺人 ７８歳女性殺される 頭部などに切り傷…山口（毎日新聞）
１８日午後９時１０分ごろ、山口県山陽小野田市港町２、大石義美さん（８１）方を訪ねた妹（５９）から「風呂場で姉が倒れている」と１１９番があった。消防からの通報で駆けつけた県警山陽小野田署員が大石さんの妻サカヨさん（７８）の遺体を確認。頭部などに刃物によるとみられる複数の切り傷があり、サカヨさんのバッグなどがなくなっていた。同署は強盗殺人事件として捜査を始めた。
同署によると、同県宇部市に住むサカヨさんの妹が１８日に大石さん宅に何度も電話したが応答がないため、午後９時ごろ訪問。玄関脇のガラス戸を割って入ってサカヨさんを見つけた。サカヨさんは服を着た状態だった。木造平屋の室内は、物色されたり、外部から侵入した形跡はなかった。義美さんは３月下旬から市内の病院に入院中で、サカヨさんは１人暮らしだった。
港町自治会長の石部貞治さん（７９）は「１８日夜は物音は聞こえなかった。平穏な街でこんなことが起きるなんて、信じられない」と声を詰まらせた。石部さんが最後にサカヨさんを見かけたのは１５日夕。近所に回覧板を届ける途中、道端で会い「ご苦労様です」と声をかけられたという。
近所に住む友人女性（７５）によると、サカヨさんは足腰が丈夫ではなく、普段はタクシーで通院などをしていたという。「サカヨさんは家族仲が良く、お菓子をもらった時はおすそわけしてくれた」と信じられない様子だった。
現場は小野田港に近い住宅密集地。【佐野格、脇山隆俊】
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１．１メートル１６キロの大型イカ生け捕り 愛媛（産経新聞）
【ふるさと便り】
愛媛県宇和島市遊子の漁港で１５日、シマアジの出荷作業をしていた宇都宮淳一さん（３２）らが、近くを泳いでいたソデイカを捕獲した。
全長１．１メートル、重さ１６．３キロ。この日午前８時ごろ、宇都宮さんらが作業していた養殖用のいけすの網に突っ込んできたのを、たもでいけすの網との間に挟み、４人がかりでいかだに引き揚げたという。
肉厚でおいしいとされるソデイカ。県水産研究センターの研究員、橋田大輔さん（２７）は「市場ではほとんど見かけない。めずらしいですね」と話していた。
イカは１８日に遊子水荷浦の段畑で開かれる「ふる里だんだん祭り」で披露され、いけすで泳ぐ姿を来場者に楽しんでもらう予定という。
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女子学生へのセクハラ 田勢早大教授が「解職」（J-CASTニュース）
日経の客員コラムニストとして知られる早大大学院客員教授の田勢康弘氏(65)が、セクハラ問題で早大を「解職」になったことが分かった。週刊誌にも報道され、早大が調査してセクハラと認めたためだ。田勢氏は、「セクハラではない」と反論している模様だ。
田勢康弘氏は、日本経済新聞では、政治部記者、ワシントン支局長などとして活躍し、現在も同紙の客員コラムニストとして定期的に寄稿している。テレビ出演も多く、現在はテレ東の番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」を受け持っているほどだ。
■女子学生が早大に被害申し立て
その田勢氏が、セクハラ問題でクローズアップされたのは、週刊誌報道だった。週刊文春が2010年1月21日号で、客員教授をしている早稲田大学で、女子学生にセクハラをしていた疑惑を取り上げたのだ。
それによると、田勢氏は、大学院公共経営研究科の修士課程で学ぶ女子学生を授業で教え、08年4月からティーチングアシスタントも任せていた。ところが、09年7月になって、女子学生を1泊2日の長崎出張に同行しないか誘った。女子学生は2人だけの旅行に抵抗があったが、田勢氏が修士論文の審査をしていることを考え、承諾した。
そして、田勢氏は旅行中、小説家志望の女子学生にいきなり不倫小説を共作しようと持ち出したという。さらに、同8月になって、田勢氏から小説のリアリティーを出すため、女子学生が脱ぐようにお願いするメールが送られたとしている。
これに対し、女子学生は、修士課程を修了した同9月、早大のハラスメント防止委員会にセクハラ被害を申し立てた。
文春の記事で書かれているのはここまでだが、田勢氏が所属する政治経済学術院の教授会に出席した1人が、J-CASTニュースの取材にその後の経緯を明かした。
■「重大なセクハラ行為」と認定
それによると、早大のハラスメント防止委員会は、女子学生からの申し立てを受けて調査を行い、その結果、「重大なセクハラ行為」と認定して政治経済学術院の教授会に報告した。田勢康弘氏は教授会で、セクハラを否認して「女子学生にも非がある」などと弁明したものの、その後、辞表を提出した。
しかし、教授会はこれを認めず、2010年3月31日の会合で田勢氏の「解職」を決めた。田勢氏は、不服申し立てをしたが、認められなかった。田勢氏のセクハラ否認に正当な理由がなく、「反省がない」とみなされたという。
早大の広報課では、取材に対し、田勢氏が2010年3月で客員教授を辞めていることは認めた。しかし、何らかの処分があったかについては、「公表できる懲戒処分の基準でなければ、辞職した事実しかお答えできません」と話す。その基準とは、刑事事件など社会的責任が問われるケースだという。ハラスメント防止委員会の案件も、関係者を守るため、外に言うことはできないとしている。
文春によると、田勢氏は、同誌の取材に対し、旅行やメールの事実は認めた。その一方で、セクハラは否定し、女子学生に脱ぐことを依頼するメールについては、メールに書いたのと同様に、小説のリアリティーを出すためと強調したという。
J-CASTニュースでは、セクハラ問題について、田勢氏に取材を申し込んでいる。
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築地移転予算成立へ＝都議会民主が修正案見送り（時事通信）
東京都の築地市場（中央区）移転計画をめぐり、都議会最大会派の民主党は27日、都の新年度予算案から豊洲新市場予定地（江東区）の用地取得費を削除した修正案の提出を見送り、都の予算案に賛成することを決めた。石原慎太郎知事が同日午後の予算特別委員会で、同党が求める市場の現在地再整備について「議会の検討を真摯（しんし）に受け止める」などと譲歩案を示し、これを受け入れた。都の予算案は30日の本会議で原案通り可決、成立する見通しとなった。
昨夏の都議選で移転反対をマニフェスト（政権公約）に掲げて躍進した同党は、移転予定地の土壌汚染を理由に移転計画を中断に追い込むため、都の予算案から用地取得費1260億円を削除する修正案を24日に公表していた。しかし、修正案が提出された場合、石原知事が審議のやり直しを求める「再議権」を行使することを示唆。同党内にも「都政を混乱させるべきでない」との慎重論が広がり、都側や知事与党の自民、公明両党と水面下で調整を進めていた。
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